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目指すべき中心市街地のあり方

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 都市計画マスタープランに示されているように、高槻市における人口は、1995年の36万2千人をピークに、将来的には2035年推計値において、人口は27万5千人(ピーク時の76%)にまで減少し、65歳以上の高齢化率も2005年の19%から2035年では37%と推定されることから、人口減少社会を見据えた都市づくりが求められています。
 また、人口密度の低下に伴い住民1人あたりの行政コストが増大することから、既存インフラの活用や市街地拡散の抑制による都市経営コストの効率化や多様な家族形態や居住ニーズに応じた住環境に対応することが求められています。
 このため、市では都市づくりの基本理念として「住みたい、住み続けたい、訪れたい都市たかつき」を掲げ、今後の都市づくりの方向性として「集約型都市づくり」を推進するため、以下の施策により目標を実現することを目指しています。
・都市の無秩序な拡散を抑制
・都市機能が充実した魅力ある都市拠点の形成
・徒歩生活圏の形成
・徒歩生活圏と都市拠点を結ぶ公共交通を主体としたネットワークの形成
・拠点間の連携強化
・市街地の居住環境やにぎわいと活力の向上
・市営バスを活用した市民のモビリティの向上
・低炭素都市づくりと自然環境の保全
・都市経営コストの効率化
 「住みたい、住み続けたい、訪れたいまち」になるためには、働き盛りや子育て世代の定住化が重要であると考えます。つまり子どもを安心して育てられるという親の安心感を得られるまちづくりが求められていると思われます。また、「住み続けたい」と思えるには、高齢者などが、運動機能が低下しても、自宅や施設に閉じこもるのではなく、出来るだけ外出などにより社会などの結びつきを長く持続できるまちであることが重要になります。
 さらに、「訪れたい」と市外の方が思うには、まず住んでいる市民がそのまちに愛着を持ち、活き活きと生活していることが重要だと思います。
 そのためには、全国的な少子・高齢社会の中で、将来を見据え、人口減少による財源不足、つくりすぎた社会資本の老朽化、治安の悪化、行政サービスの低下など、負のスパイラルへと突入することなく、それらに対応したまちとして今すぐにでも対策を進める必要があると考えます。

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